企業不祥事に思うこと~別れさせ屋とコンプライアンスとの関連

「コンプライアンス」とはあまり聞き慣れない難しい言葉ですが、日本語で言えば「法令遵守(じゅんしゅ)」です。

簡単に言えば、「法律・規則・決まりを守ること」で、企業なら、法律や環境基準を守ることです。さらに詳しく言えば、素材メーカーなら素材が持つべき性能を保証すること、自動車メーカーなら国に届け出た性能を有していること、医薬品メーカーなら医薬品本来の効き目があることや人体に有害でないこと等、これらを保証し守ることです。

しかしここ数年、企業コンプライアンスが守られないという不祥事が次々と明るみに出て、企業のイメージばかりか業績まで影響を与えています。

今回は、別れさせ屋とコンプライアンスについて考えてみましょう。

別れさせ屋とコンプライアンスについて考えてみる

別れさせ屋にコンプライアンスが必要な理由

近代国家の多くは資本主義体制をとっていますが、その基本は、企業の自由な経済活動を認め競争させることで、価格低下と品質向上が図られ、結果的に国民の生活水準が上がることにあります。

そして国は企業や国民から税金を徴収し、社会資本(インフラ)拡充や行政サービスに充てます。同時に法律を定め、国民が安全で健康な生活を享受できるよう努めます。

かなり大ざっぱな説明ですが、やはり基本となる部分には、企業が良質なモノを安く作って売り、安心して使えるという大前提があるわけです。

 

例えば車を買う。運転しやすく燃費もよい、故障もしない、一人でも安心して遠乗りができる、万が一故障してもガソリンスタンドや系列ディーラーで見てもらえる、そういうしくみがあるから安心して乗っていられるわけです。

またあるいは○○ブランドの牛肉を買う、食べても美味しいし、贈り物にしても喜ばれる。

しかし仮に、これらが嘘や偽りで作られていたら、買うほうは安心できません。

国産の車なのに、買って1年もしないうちにあちこち壊れた、○○ブランドの牛肉なのに、産地を偽装していた、などがあると、消費者は何を信じていいか分からなくなってしまいます。

そこで、ISOやJIS等の規格を設け、しっかりした品質を保証しているわけです。

 

しかし、それを揺るがす事件が最近いくつも起きています。

例えば神戸製鋼では、検査データを改ざんした配管やアルミ製品が電力会社や自動車メーカーに納品されていたことが判明しました。つまり虚偽の検査データが使われたわけですから、発電所や車の安全性に大きく響いてきます。場合によっては人命にも関わります。

すばるや日産自動車では、検査員資格のない社員が検査を行い、結果的に数万台のクレーム検査を行うという事態にまで発展しています。

東芝では長年にわたって会計不正を行ってきたために、会社の存続まで揺らいでいます。

 

このように、コンプライアンス遵守は、企業存続に直接響いていると言っても過言ではなく、それは別れさせ屋においても同様です。

別れさせ屋はメーカーではなくサービス業ですから、遵守すべきコンプライアンスは、別れさせ屋が提供するサービスの内容や料金ということになります

コンプライアンス遵守の観点から言えば、ホームページや会社案内で謳っている調査スキルや料金は約束されるべきものですが、不正競争防止法に抵触するような偽業者が一部にいるのも事実です。そこで不祥事や悪い評価ができると、「探偵業は怪しい」「別れさせ屋は信用できない」となってしまいます。

 

コンプライアンスが別れさせ屋に与える影響

コンプライアンスが企業に与える影響~別れさせ屋も例外ではない

このように、コンプライアンスを遵守しない、あるいは無視する企業は、あとを絶ちません。

しかし注意しておきたいことは、こうした不祥事が起きたあと、自動車メーカーと別れさせ屋に対する社会的イメージには、大きな違いがあるということです。

 

例えば自動車メーカーAの不祥事があっても、意外に早く忘れられてしまいます。それは何故かと言うと、A社の自動車が目の前にあって、何の問題もなく走る、トラブルもない、気に入っているとなると、ユーザーとしては特に問題を感じないからです。他のメーカーなら気にする必要すらありません。

 

しかし法律事務所の不祥事となると、サービスを形あるものとして見たり、実感したりすることができません。そこで、それら不祥事は「怪しい」という記憶となって、長く残ることになってしまうのです。

これが、形あるものとないものとの違いです。

2010年10月以降、アディーレ法律事務所は、過払い金返還請求の着手金をめぐって事実と異なる広告を行ったなどとして、東京弁護士会から業務停止2カ月の懲戒処分とされています。

アディーレの場合は大々的にテレビCM等で広告を流していましたから、認知度は高いです。しかし、仮に別れさせ屋A社が違法な工作や調査を行ったとして、監督官庁である公安委員会から処分を受けたとすると、途端に

「別れさせ屋は怪しい」

という世評が立ってしまうのです。

これは形があるかないかもありますが、知名度が低い場合によく起きる現象です。中国産のある食材から異物が発見されると、中国産の同じ食材は、メーカーが違っても全部怪しいと思われるのによく似ています。

 

ひるがえって、我々別れさせ屋株式会社は、法律にのっとり、ご依頼者様のご意向をよく聞き、顧問弁護士とよく相談し、さまざまな専門性で別れさせを成功に導きます。

別れさせでお悩みの場合は、是非、当社までご相談ください。

 

企業が法律や規則を守ることを「コンプライアンス」と言いますが、それを守らなかった不祥事に起因する企業ダメージは非常に大きいです。
しかし別れさせ屋など、あまりよく知られていない業界では、1社の不祥事が業界全体に及び、「別れさせ屋は信用できない」ということになってしまいます。
別れさせ屋株式会社は、この業界で老舗であり、さまざまな専門性で別れさせを成功に導きます。是非、ご相談ください。

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